経産省は１３日、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げ認可に関し、消費者から意見を聞く公聴会を東京都内で開いた。オンラインを含めて消費者らが参加し「説得性が不十分で反対だ」とする意見や、「値上げは死活問題になる」と、負担が重くなることへの不満を訴える声が相次いだ。
このほか、「経営効率化がグループ全体として最大限行われているとは思えない」との意見もあった。
東電ＥＰは６月から平均値上げ率１７・６％の料金改定を目指している。審査する経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。東電ＥＰは東京電力ホールディングス（ＨＤ）の電力小売子会社。
