政府は１４日、花粉症対策を話し合う関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、岸田文雄首相は来年の飛散期や今後１０年を視野に入れた対策の全体像を６月までに取りまとめるよう指示した。官民が連携して、花粉の発生源となっているスギの伐採を加速し、国産木材としての利用拡大を促すことなどが柱となる。
会議は、首相が３日の参院決算委員会で「花粉症はわが国の社会問題と認識している」と述べたのがきっかけ。松野博一官房長官が議長を務め、農林水産省や環境省、厚生労働省、国土交通省など省庁横断で取り組む。
対策では、スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）を活用したスギ花粉飛散予測の精度向上や、アレルギー症状の根本的な改善が期待できるとされる「舌下免疫療法」の普及も進める。
スギは住宅や環境保全用途で高度成長期などに大量に植えられた。花粉が少ない新品種が開発されたが、国産木材の需要が少なく、植え替えがほとんど進んでいない。
