５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に向け、関係閣僚会合がスタートする。１５日に札幌市で気候・エネルギー・環境相会合、１６日に長野県軽井沢町で外相会合が開幕する。議長国日本はロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的行動で国際情勢が激しく動いている中、Ｇ７の連携強化を図る。米中両国の対立や地球温暖化、食料価格高騰など山積する課題を巡りリーダーシップを発揮できるかどうかが焦点になる。
林芳正外相は１４日の記者会見で「国際社会は歴史的な転換期を迎えている。議長国として、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く強い意志を示したい」と強調した。
４月から１２月までに１５の関係閣僚会合が予定され、そのうち９会合が広島サミット前の開催となる。各会合の議論の成果を首脳間の議論へつなげる。
気候・エネルギー・環境相会合では「パリ協定」の目標実現に向けた対策強化や、劣化が進む生物多様性の保全が主要議題となる。エネルギーの安定供給、資源の有効利用を含む「循環経済」推進でも連携を図る。
