２０２２年度に不登校を経験した小中高生や担任らに要因を尋ねたところ、「いじめ被害」「教職員への反発」の項目に該当すると回答した割合が、学校側は子ども側より２０ポイント以上低く、認識に大きな差があることが２５日、文部科学省の委託調査で分かった。学校が子どもの状況を十分に把握できていない実態が浮かび、重大ないじめを見逃している可能性もある。
調査した子どもの発達科学研究所（本部・大阪市）は「孤立している児童生徒へ早期の支援が必要だ」としている。
文科省が学校のみを対象に毎年度実施している「問題行動・不登校調査」では、「無気力・不安」が要因の過半数を占めるなど、実態との隔たりが指摘されていた。文科省は今回の結果を受け、問題行動・不登校調査の手法を見直す方針。
委託調査は昨年７〜８月、山梨県など４教育委員会の協力を得て教員１４２４人と児童生徒２３９人に、複数回答で不登校のきっかけを質問。「いじめ被害」は子ども側２６・２％、学校側は４・２％だった。
